権利擁護

生活福祉資金

◆ 実施主体

愛媛県社会福祉協議会

◆ 対象者

1. 低所得者世帯
資金の貸付に合わせて必要な援助及び指導を受けることにより、独立して生活することができると認められる世帯であって、独立して生活するのに必要な資金の融資を他から受けることが困難な世帯。(概ね住民税非課税程度)

2. 障がい者世帯
障がいがあるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受け、次の3つの障がいのいずれかの方とする世帯。

(1) 身体障害者福祉法第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯。

(2) 療育手帳の交付を受けている者の属する世帯。(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む。)

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯。(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む。)

3. 高齢者世帯
日常生活上、介護を要する65歳以上の高齢者が属する世帯。

◆ 原則

他方他施策優先の原則
生活福祉資金の貸付にあたっては、他の制度や金融機関等が優先適用されますので、他の制度や金融機関等の利用が困難な世帯への貸付となります。他方他施策には、行政や金融機関が実施している給付事業及び貸付事業などがあります。

◆ 目的

低所得者、障がい者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行う事により、その経済的自立及び生活意欲の助長促進、ならびに在宅福祉および社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする事を目的としています。

◆ 貸付種類

  • 総合支援資金
    離職世帯かつ低所得世帯で失業者等、日常生活全般に問題を抱えており、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金。
  • 福祉資金
    低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に貸し付ける資金。
  • 教育支援資金
    低所得世帯に対し入学・就学に必要な経費として貸し付ける資金。
  • 不動産担保型生活資金
    一定の居住用不動産を有する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付ける資金。

ただし、次の場合は貸付出来ません。

  • 当制度の連帯保証人になられている方。
  • すでに借入されていて滞納している世帯。
  • 原則としてその他公的資金を借入しているか、借入出来る世帯。
  • 既に発注・購入・支払済みの費用を目的に貸付を希望される方。
  • 国民健康保険を含む納税ができていない方。
  • 借金返済のための借り換え。
  • 償還の見通しがなく、本貸付により自立することが見込まれない世帯。

貸付金は、上記のとおり目的に応じて貸し付けるものとなっております。
また、申請要件・提出書類は種別ごとに異なりますので、詳細につきましてはお電話でご確認頂きますようよろしくお願い致します。

◆ 問合先

新居浜市社会福祉協議会 権利擁護課
TEL:0897-47-4976 FAX:0897-32-1560